入居資格チェック

入居資格を確認しましょう!(高齢型住戸は直接お問い合わせください)

Q1からの質問に答え、指示のあったQに進んでください。

下のチャートをたどっていき、途中で入居資格がありませんにたどりついてしまった場合には、応募できません。

実線内の質問に答え、該当する数字に進んでください。

  • 回答した枠に「申込は「○○○」枠になります」とあった場合は、該当の申込枠のあるときにしか申し込みはできません。
  • 区立住宅及び借上住宅は単身者向け住宅の募集はありません。

<スタート・共通項目>

Q1申込者は港区内に住んでいますか?(複数に当てはまる場合は、小さい番号の回答が優先になります)

①港区内に住んでいる申込者は「在住者」枠になります

Q2へ

②申込者は住んでいないが、申込者の親、または配偶者の親が港区に住んでいる申込は「在住者」枠になります

③港区内に住んでいないが、港区内に勤めている申込は「在勤者」枠になります

Q2へ

④「①~③」のどれにも該当しない

入居資格がありません

<②の回答について>

  • 配偶者には、内縁および婚約者を含みます。
  • 婚約者の場合は、入居手続きのときまでに入籍できることが条件となります。
Q2申し込むのは何人ですか?

①1人で申し込む

申込は「単身者向け」枠になります

Q3へ

※区立住宅及び借上住宅の場合は入居資格がありません

②2人以上で申し込む

申込は「世帯向け」枠になります

Q3へ

Q3どれに該当しますか?

①現在一緒に住んでいる全員で申し込む

Q4へ

②現在一緒に住んでいる全員では、申し込まない

Q6へ

③現在別に住んでいる人と申し込む

Q7へ

Q4どれに該当しますか?(Q3で①と答えた方)

①内縁関係のものはいない

共通項目最後へ

②内縁関係のものがいる

Q5へ

Q5「住民票で「未届の夫(または妻)」となっており、戸籍上の配偶者がいない」に該当しますか?(Q4で②と答えた方)

①該当する

共通項目最後へ

②該当しない

入居資格がありません

Q6

  • 「夫婦が別居する申込みである」
  • 「結婚、転勤、就職、独立等の理由がなく、現に同居している親族を除いた申込みである」

上記のどちらかに該当しますか?(Q3で②と答えた方)

①どちらにも該当しない

共通項目最後へ

②どちらか、または両方に該当する

入居資格がありません

Q7一緒に申し込もうとする人は

  • 「相手が婚約者(入居手続きのときまでに入籍できること。)」
  • 「申込日現在、税法上の扶養関係にある」
  • 「独立して生計を営む2親等内直系血族(申込者の父母、祖父母、子、孫)または、2親等内直系姻族(配偶者の父母、祖父母、子、孫、申込者の子及び孫の配偶者)である。ただし、入居しようとする世帯が高齢者世帯及び心身障害者世帯の場合は3親等内の血族または姻族」

親等図を参照してください。上記のどれかに該当しますか?(Q3で③と答えた方)

①どれかに該当する

共通項目最後へ

②どれにも該当しない

入居資格がありません

共通項目最後

申込者の要件は合格と思われます。

ただし、住民税の滞納の有無、保証人要件等がありますので、応募の際には、申込のしおりを再度ご確認ください。

<スタート・住宅別>

希望する住宅の資格要件をご確認下さい。

区営住宅の入居資格確認

Q8へ

区立住宅、特定公共賃貸住宅の入居資格確認

Q13へ

都営地元割当の入居資格確認

Q8へ

Q8現在お住まいの住宅はどれに該当しますか?

①借家・アパート・社宅等

最後へ

②UR賃貸住宅(公団)・公社

Q9へ

③公営・都民

Q10へ

④親兄弟の家 自宅

Q11へ

Q9一番下の「確認表」の該当する区分はありますか?(Q8で②と答えた方)
区民向け住宅(区営・区立・特定公共賃貸)と都営地元割当とでは異なりますので、ご注意ください。

①該当する区分がある

最後へ

②どの区分にも該当しない

入居資格がありません

Q10名義人が一人で残りますか?

①はい

入居資格がありません

②いいえ

Q9へ

Q11申込者本人または、同居親族が所有者ですか?

①はい

入居資格がありません

②いいえ

Q12へ

Q12

  1. 住宅が著しく老朽化しており、再建築が困難と認められる住宅にお住まいの方で、住宅入居後2ヶ月以内に取り壊しを証明する登記簿謄本を提出できる。
  2. 差押、正当な事由による立退要求等により自家所有者でなくなる。

上記いずれかに該当しますか?

①はい

最後へ

②いいえ

入居資格がありません

Q13現在お住まいの住宅はどれに該当しますか?

①自分の持ち家

Q12へ

②港区の区立住宅、特定公共賃貸住宅

Q14へ

③「①・②」以外

最後へ

Q14現在お住まいの住宅はどれに該当しますか?(Q13で②と答えた方)

①区営住宅にお住まいで所得超過者である

最後へ

②「①」に該当しない

入居資格がありません

Q15現在お住まいの住宅はどれに該当しますか?

①親兄弟の家、自宅

Q12へ

②港区の区立住宅、特定公共賃貸住宅

入居資格がありません

③「①・②」以外の住宅

最後へ

最後

あなたの世帯の所得の合計を算出し、申込を希望する所得基準内であれば、申込が出来ます。

※詳しくは、募集時に作成される「申し込みのしおり」をご確認ください。

確認表(区営住宅)

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表を横にスライドできます

住宅
区分
資格要件

UR住宅・区民住宅・都民住宅等

家賃が高い 家賃(共益費を除く)の負担が年間総収入額を月額に換算した場合の20%以上。
UR・公社の建替 現に居住する住宅の建替がすでに決定されている場合。
→資格審査時に公団・指定管理者からの証明書で確認します。
ひとり親世帯 申込者本人が配偶者(内縁および婚約者を含む)のない方であり、同居親族が20歳未満の子どもだけであること。
高齢者世帯

申込者本人が60歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。

  • ア 配偶者(内縁および婚約者を含む)
  • イ 60歳以上の方
  • ウ 18歳未満の方
  • エ 身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
  • オ 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は1度~3度)または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む)
心身障害者世帯

申込者本人または同居親族の1人が次のいずれかにあてはまること。

  • ア 身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
  • イ 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害者
  • ウ 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は1度~3度)または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む)
多子世帯 申込者に18歳未満の児童が3人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
生活保護受給者世帯 申込日現在、生活保護を受けている世帯であること。

公営住宅等

住宅が狭い

お住まいの住宅の専用面積が次の表に当てはまること

一緒に住んでいる人数
2人
3人
4人
5人
6人
7人
住宅専用面積
壁芯)
29㎡
未満
39㎡
未満
50㎡
未満
56㎡
未満
66㎡
未満
76㎡
未満
  • 壁芯とは、壁の半分が住戸面積に含まれる算定方法で、一般的な方法です。
    (住宅の賃貸借契約書等でご確認ください)
  • 住戸面積には、バルコニーは含みません。
通勤時間が長い 通勤時間が片道90分以上かかる場合で、都営住宅等に入居することにより片道30分以上短縮される場合。
  • 木造または簡易耐火構造の公営住宅、あるいは浴室のない公営住宅に入居されている方は、上の区分に該当しない場合でも申し込むことができます。
  • 公営住宅にお住まいの方で、歩行障害が著しい高齢者および障害者で、敷居、浴室、トイレ等に段差があるため、居室内の移動に介護者等を必要とする場合も申し込みが出来ます。
  • 都民住宅等とは、特定公共賃貸住宅、区立住宅を含みます。
  • 公営住宅等とは、都営住宅、区営住宅、改良住宅をいいます。
  • 表中の年齢の区切りは、募集時期により異なります。

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確認表(都営地元割当)

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表を横にスライドできます

住宅
区分
資格要件
UR住宅・区民住宅・都民住宅等 家賃が高い 家賃(共益費を除く)の負担が年間総収入額を月額に換算した場合の20%以上。
UR・公社の建替 現に居住する住宅の建替がすでに決定されている場合。
→資格審査時に公団・指定管理者からの証明書で確認します。
ひとり親世帯 申込者本人が配偶者(内縁および婚約者を含む)のない方であり、同居親族が20歳未満の子どもだけであること。
高齢者世帯

申込者本人が60歳以上であり、同居親族全員が次のいずれかにあてはまること。

  • ア 配偶者(内縁および婚約者を含む)
  • イ 60歳以上の方
  • ウ 18歳未満の児童
  • エ 身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
  • オ 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度~3度)
  • カ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む)
心身障害者世帯

申込者本人または同居親族の1人が次のいずれかにあてはまること。

  • ア 身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者
  • イ 重度または中度の知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度~3度)
  • ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級・2級の障害者(障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む)
  • エ 恩給法別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害があり、かつ、戦傷病者手帳の交付を受けている方
多子世帯 申込者に18歳未満の児童が3人以上いて、その児童の全員が都営住宅に入居できること。
生活保護受給者世帯

申込日現在、生活保護を受けている世帯であること。

公営住宅等

 

住宅が狭い

お住まいの住宅の専用面積が次の表に当てはまること

一緒に住んでいる人数
2人
3人
4人
5人
6人
7人
住宅専用面積
壁芯)
29㎡
未満
39㎡
未満
50㎡
未満
56㎡
未満
66㎡
未満
76㎡
未満
  • 壁芯とは、壁の半分が住戸面積に含まれる算定方法で、一般的な方法です。
    (住宅の賃貸借契約書等でご確認ください)
  • 住戸面積には、バルコニーは含みません。
通勤時間が長い 通勤時間が片道90分以上かかる場合で、都営住宅に入居することにより片道30分以上短縮される場合。
(身体障害者手帳の交付を受けている方は通勤時間片道60分以上)
  • 木造または簡易耐火構造の都営住宅、あるいは浴室のない都営住宅に入居されている方は、上の区分に該当しない場合でも申し込むことができます。
  • 都民住宅等とは、特定公共賃貸住宅、区立住宅を含みます。
  • 公営住宅等とは、都営住宅、区営住宅、改良住宅をいいます。
  • 表中の年齢の区切りは、募集時期により異なります。

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