主な申込資格

区営住宅

所得の低い方を対象とした住宅です。

家族向け

  1. 申込者または申込者か配偶者の親が港区内に居住していること。
  2. 現に同居し、または同居しようとしている親族があること。
  3. 世帯の所得が定められた基準内であること。(家族・単身者向け共通)
  4. 現に居住用の自家を所有しておらず、住宅に困っていること。(家族・単身者向け共通)
  5. 住民税を滞納していないこと。(家族・単身者向け共通)
  6. 申込者及び同居予定者が暴力団員でないこと。(家族・単身者向け共通)
  7. 申込者が成年者(20歳未満の既婚者を含む)であること。

単身者向け

  1. 申込者または申込者の親が港区内に引き続き3年以上居住していること。
  2. 下記のア~クのいずれかに該当する成年者であること。
    • ア.60歳以上の人
    • イ.心身障害者
    • ウ.戦傷病者
    • エ.原子爆弾被爆者
    • オ.生活保護受給者
    • カ.海外からの引揚者
    • キ.ハンセン病療養所入所者等
    • ク.配偶者から暴力を受けた被害者

区立住宅・特定公共賃貸住宅

中堅所得者を対象とした住宅です。

家族向け・単身者向け

  1. 申込者または申込者か配偶者の親が港区内に居住していること。
    • 高齢型住戸は、申込者か配偶者が港区内に引き続き3年以上居住しているか、申込者か配偶者の親または子が港区内に引き続き3年以上居住していること。
    • 在勤者を対象とした募集(申込者本人が港区内の事務所または事業所に勤務していること。ただしアルバイト等を除く。)もあります。
  2. 現に同居し、または同居しようとしている親族があること。(家族向けのみ該当)
  3. 世帯の所得が定められた基準内であること。
    • 単身者の場合は、申込者本人の所得が定められた基準内であること
  4. 現に居住用の自家を所有しておらず、自ら居住する住宅を必要としていること。
  5. 住民税を滞納していないこと。
  6. 申込者及び同居予定者が暴力団員でないこと。
  7. 申込者が成年者(20歳未満の既婚者を含む)であること。
    • 高齢型住戸は、申込者が65歳以上であること。

※このほか、資格審査のうえ入居が決定したときは、確実な保証能力を有する連帯保証人を立てていただく必要があります(連帯保証人の極度額は24ヶ月です。)また、区が指定する家賃債務保証制度を利用することもできます。

●港区民向け住宅の所得基準(単位:円)

表を横にスライドできます

世帯の人数
所得金額
区営住宅
特定公共賃貸住宅
区立住宅
一般世帯*2
障害者等世帯*1
一般型
高齢型
1人
0~1,896,000
0~2,568,000
1,896,000~5,844,000
0~5,844,000
単身はありません
2人
0~2,276,000
0~2,948,000
2,276,000~6,224,000
0~6,224,000
2,276,000~10,376,000
3人
0~2,656,000
0~3,328,000
2,656,000~6,604,000
0~6,604,000
2,656,000~10,756,000
4人
0~3,036,000
0~3,708,000
3,036,000~6,984,000
0~6,984,000
3,036,000~11,136,000
5人
0~3,416,000
0~4,088,000
3,416,000~7,364,000
0~7,364,000
3,416,000~11,516,000

*1 障害者等世帯

  1. 心身障害者を含む世帯
  2. 60歳以上の世帯
  3. 戦傷病者を含む世帯
  4. 原子爆弾被爆者を含む世帯
  5. 海外からの引揚者を含む世帯
  6. ハンセン病療養所入所者等を含む世帯
  7. 高校修了期までの子どものいる世帯

*2 区営住宅の一般世帯入居には条件があります。上記を参照してください。

・みなとマリアージュ制度利用者の取扱いについて
令和2年4月1日から港区における性的指向に関する制度「みなとマリアージュ制度」が導入されることに伴い、申込資格に、「申込者とともにみなとマリアージュ制度を利用する方」を加えます。(特定公共賃貸住宅を除く)

・詳しくは募集期間中に配布する「申込みのしおり」をご覧ください。